公的年金の受取開始年齢を、「75歳」からにすることも選択できるようにする。
そんな議論がされています。
もっとも、これは年金の支給開始年齢が、現在の65歳から75歳に引き上げられる
ということではありません。
現在は70歳までしか支給開始年齢を遅らせることができませんが、それを75歳
まで延長できる制度を導入しようということです。
（ちなみに、支給開始年齢
を遅らせると、年金額が増える仕組みになっています）
しかし、こうした議論の背景には少子高齢社会による厳しい年金財政の問題が
あることは確かです。
また、日本の平均寿命は男女ともに80歳を超え、最近では「人生100年時代」
とも言われています。
60歳で定年退職して65歳まで継続雇用したとしても、まだまだ人生は長いのです。
このような状況を受け、労働者が65歳以上も働ける場を提供することが、企業の
社会的責任として求められています。
具体的には、定年年齢の引き上げや廃止、65歳以降も継続雇用できるような制度
の導入を検討するということです。
そこで、今回のレポートでは「中小企業が助成金を活用して60歳以上の社員に
イキイキと働いてもらう方法」についてお伝えします。
本レポートをご覧いただきますと、以下の情報が入手できます。
- 日本の人口推移と高齢化率
- 高年齢者の雇用に関するルール
- 定年制度、継続雇用制度の現状
- 高齢社会に向けた各企業の対応
- 高齢者の雇用に活用できる助成金
詳細は「助成金を活用した働き方改革実践レポート」（無料PDF）にてご覧いただけます。
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このテーマに関する「助成金を活用した働き方改革」の実践方法については、オンライン動画で詳しく解説しています。
04「高齢者の就業支援」
オンライン動画
高齢者の就業支援
-65歳超雇用推進助成金-
[ 収録時間：約34分 ]
制作：一般社団法人 働き方改革支援コンサルティング協会
収録内容
- 日本の人口推移と高齢化率
- 高齢者の雇用に関するルール
- 改正高年齢者雇用安定法①
- 改正高年齢者雇用安定法②
- 改正高年齢者雇用安定法③
- 高年齢者雇用確保措置の実施状況
- 雇用確保措置の内訳
- 高年齢者雇用状況報告①
- 高年齢者雇用状況報告②
- 高年齢者雇用状況報告③
- 高年齢者雇用状況報告④
- 無期転換ルールの継続雇用者に関する特例①
- 無期転換ルールの継続雇用者に関する特例②
- 高齢社会に向けた企業の対応
- 自社の年齢構成を把握する
- 高年齢社員雇用に関する企業のホンネ
- 高年齢社員の賃金設計①
- 高年齢社員の賃金設計②
- 高年齢者雇用に関する支援制度
- 同一労働同一賃金①
- 同一労働同一賃金②
- 同一労働同一賃金③
- 高齢者を活用するための制度設計
- 高年齢者の活用タイプ①
- 高年齢者の活用タイプ②
- 高年齢者の活用タイプ③
- 高年齢者の格付け制度①
- 高年齢者の格付け制度②
- 高年齢者の賃金設計
- 作業環境の見直し
- 助成金の活用
- 65歳超雇用推進助成金①
- 65歳超雇用推進助成金②
- 65歳超雇用推進助成金③
- 65歳超雇用推進助成金④
- 65歳超雇用推進助成金⑤
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