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Theme.9 「ハラスメント対策」

助成金を活用してハラスメント対策を行い、社員が安心して働ける職場環境を整備する

財務省の事務次官が、辞任しました。

各地の市長や議員が、問題を起こしています。

「このハゲぇ～！！」と騒いだ女性議員もいました。

相撲界では、横綱が引退することになりました。

レスリング業界では、有名な監督が辞任しました。

大学アメフト部の監督も、辞任しました。

アメリカの映画業界では、大物プロデューサーが告発されました。

何の話だかおわかりですね？
そうです。「セクハラ」・「パワハラ」の問題です。

もちろん、ハラスメントは政治やマスコミ、スポーツ業界だけで起きているわけではありません。

企業においても、重大な問題が数多く発生しています。

都道府県労働局の寄せられる企業と労働者の紛争に関する相談で、「いじめ・嫌がらせ」に関するものは、平成14年度には6,600件（全体の5.8％）であったものが、平成24年度には51,670件（全体の17％）と「解雇」を抜いて相談件数のトップとなりました。

そして、その後も引き続き増加傾向にあり、平成28年度まで5年連続で相談件数のトップとなっています。（平成28年度個別労使紛争解決制度の施行状況：厚生労働省）

ハラスメントが企業にもたらす損失は、想像以上に大きいものです。

ハラスメントを受けた人（被害者）にとっては、人格を傷つけられ、仕事への意欲や自信を失い、さらに心の健康の悪化にもつながります。

最悪の場合には、休職や退職に至る場合もあります。

また、周囲の人たちにとっても、ハラスメント行為を見聞きすることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼしかねません。

ハラスメントを行った人（行為者）も、自身の信用が低下し、懲戒処分や訴訟のリスクを抱えることにもなります。

そして、企業としてもこれを放置すると、裁判で使用者としての責任を問われることもあり、企業のイメージダウンにもつながりかねません。

そこで本レポートでは、「職場におけるハラスメント対策」についてお伝えしております。

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09「ハラスメント対策」
オンライン動画

助成金を活用してハラスメント対策を行い、
社員が安心して働ける職場環境を整備する
[ 収録時間：約34分 ]

制作：一般社団法人働き方改革支援コンサルティング協会

収録内容

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